御殿場市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会（第3号12月10日）
この先進事例としましては、岩手県紫波町の循環型まちづくり、オガールプロジェクト、こうしたものがあります。 今後エコシティ化事業は、市内全域への展開を視野に入れておられますが、行政はただいま述べたような視座を持って、地域の持続的発展につなげていく事業にすべきだと考えます。本事業への行政のかかわり方につきまして、以下、質問をいたします。 まず、１点目です。
この先進事例としましては、岩手県紫波町の循環型まちづくり、オガールプロジェクト、こうしたものがあります。 今後エコシティ化事業は、市内全域への展開を視野に入れておられますが、行政はただいま述べたような視座を持って、地域の持続的発展につなげていく事業にすべきだと考えます。本事業への行政のかかわり方につきまして、以下、質問をいたします。 まず、１点目です。
２つ目が「農産物を活用した循環型６次産業の創出」で、こちらについては、食、農業のエネルギーを核とした循環型まちづくりのモデル検討ということで、これは大谷・小鹿地区を想定しております。
◎環境経済部長（芦澤正君） それでは、私のほうから富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）と循環型まちづくり生ごみ処理等について、所管の部分をお答えしたいと思います。 まず、要旨の（１）でございます。富士宮市一般廃棄物処理基本計画（素案）は、前計画とどう違うのか、前計画の課題をどう反映して変えていくのかについてお答えをいたします。
そこで、循環型まちづくりであります。 昨今の急激な地球温暖型の進展や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ問題に見られる食の安全確保に加え、既存の優良用地の有効活用に伴う汚染土壌対策等々、21世紀は環境をキーワードとする時代になることが予測されております。
また、委員より、資源循環型まちづくりプランを町が実施する事業に反映させてほしいと。との意見がありました。 以上で、他に質疑のないことを確かめ、採決の結果、全員異議なく原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、税務課関係について報告します。 当局より補足説明を受け、審査に入りました。 委員より、収納率は昨年度より低下し、また、不納欠損額が増えているがその対応について。
主たるテーマは、地域再生推進事業（にぎわいのある港まちづくり）について、大井川町資源循環型まちづくり構想について、その他であります。 初めに、地域再生推進事業について、大井川港の整備イメージ図（地域住民と一体となったみなとまちづくりを目指します）この図面を参照に港湾所長より細部の説明を受けた。
資源循環型まちづくり構想に基づく具体的施策の一つですが、環境への負荷の軽減ということで、売電収入をもって、例えば住宅へ太陽光発電施設を設置しようとする場合に助成するなど、この事業を起点として、資源循環型まちづくりの輪を広げていこうというものであります。 昨年８月からの風況精査がこの７月で終了いたしますので、９月ごろには事業を開始するか否かの判断ができるものと思っております。
この雨水簡易貯留槽は、大雨の際に雨水を一時的にためることによって河川に流れ込む量を少しでも減らし、洪水を防ごうと考え出されたれタンクで、たまった水は晴れた日の植木への散水や洗車用の水として利用することで、限りある水資源を大事に使う資源循環型まちづくりにつながると思われますが、当市においてもこのような小さなダムづくりと補助金制度を取り入れるお考えはあるか、お伺いいたします。
その主な特色といたしましては、行動計画とも相互関連を図りながら推し進めなければならない幼児教育振興プログラムの推進、平成17年度から供用開始となる本町子育て支援センターの活用、地球規模での環境の大切さを学ぶ環境教育の推進、安全で快適な生活環境として、循環型まちづくりの推進や三島の特性を生かした街中がせせらぎ事業、子育てと就労の両立支援としてのファミリーサポートセンター事業の充実などが挙げられます。
これから総合計画をはじめ、国土利用計画、都市計画マスタープラン、大井川港将来計画など、町のいろいろな既存計画と整合性、調整を図りながら「資源循環型まちづくり構想」が策定されるわけでありますが、その構想に基き、環境施策を考えていきたいと思います。
本年度は、「資源循環型まちづくり構想」を策定し、具体計画をつくり上げてまいります。同時に港湾計画につきましても、構想から港湾全体の具体計画のをつくり上げてまいる所存であります。県と共同で実施する「静岡県ゼロエミッション事業」につきましても、本年度は、２カ年余をかけて実施する環境影響評価の調査の初年度となります。
との質疑があり、当局から、全協で説明したとおり、この資源循環型まちづくり構想は、２年度にわたって作成する計画であり、今回お願いしているものは、資源循環型社会の考え方を、既存の総合計画や港の将来計画などに重ね合わせ、町の姿を描くための事務局案を作成するために、基礎調査業務を委託するものであり、構想を策定するためのたたき台とするものです。との答弁がありました。
分権型自治体の実現、環境に調和した資源循環型まちづくり、少子高齢化に対応したまちづくり、規制緩和の検証と地域経済を基軸としたまちづくりというのも求められるでしょう。これからの時代に有効な都市制度かどうかの検証が改めて必要なわけです。既に、政令指定都市内部からも分権時代に対応した見直しと新たな都市制度の構築に向けた模索が始まっていることもつけ加えておきます。